建築基準法により、道路の幅は４ｍ以上確保しなければならないとされています。「建築基準法における接道義務」

そのため4ｍ未満の道路に面している土地の場合、建物の建築、あるいは再建築を行う際に道路幅が4ｍ以上確保できるように土地を後退させる必要がございます。
セットバックには以下の形がございます。

• 中心後退
  建築基準法により定められた「2項道路」に接している土地で、道路の中心の線から２ｍが確保できるまで土地側に後退させ、その後退した部分を道路として提供することをいいます。
• 一方後退
  道路の片側が河川や崖、線路などに面している場合も道路を4ｍにする必要があります。その為土地を後退させる部分が中心後退より多くなります。

不動産をご購入をご希望の方はその不動産がセットバックが必要かどうか？
セットバックした後の土地の有効面積はご希望の条件にあっているか？
など、必ずご確認くださいませ。

気になる不動産がございましたら弊社にご連絡頂きましたら調査しご対応させていただけますのでお気軽にご相談くださいませ。

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建築物の敷地は、建築基準法第42条で定義される道路（原則として幅員4メートル以上のものをいう）に、間口2メートル以上で接していなければなりません。これを接道義務といいます（建築基準法第43条）。
新築を建築される際には原則として接道義務の要件を満たしていないと建築できません。その為、不動産の売買価格にも大きく影響を与える要因となります。

なお建築基準法の道路種別は以下のように分けられます。

• 法第 42 条第 1 項第 1 号
  

道路法による道路（高速自動車道を除く）で幅員４メートル以上のもの。
一般的には国道、府道、市道が該当します。

• 法第 42 条第 1 項第 2 号
  

都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法または密集市街地整備法による道路。
一般的には都市計画道路や区画整理による道路、開発道路などが該当します。

• 法第 42 条第 1 項第 3 号
  

建築基準法施行時または都市計画区域編入時（注）に既に存在する幅員４メートル以上ある道。

• 法第 42 条第 1 項第 4 号
  

道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法または密集市街地整備法による新設または変更の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの。

• 法第 42 条第 1 項第 5 号
  

土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法令等で定める基準に適合する道路で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの。いわゆる位置指定道路です。

• 法第 42 条第 2 項
  

建築基準法施行時または都市計画区域編入時（注）に既に道として使用され、それに沿って建築物が建ち並んでいる幅員４メートル未満の道で特定行政庁が指定したもの。

• 法附則第 5 項
  

市街地建築物法第７条但書きによって指定された建築線で、その間の距離が４メートル以上のものは、その建築線の位置に建築基準法第 42 条第 1 項第 5 号の規定による道路の位置の指定があったものとみなす。
幅員４メートル未満の市道など。

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Q1.相続登記の義務化とは、どのような内容ですか？
A1.相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になります。
　正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。
　遺産分割（相続人間の話合い）で不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から３年以内に、遺産分割の内容に応じた登記をする必要があります。

Q2.相続登記が義務化されるのはなぜですか？
A2.所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生ずるなど、社会問題となっています。
この問題を解決するため、令和３年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。

Q3.相続登記の義務化が始まるのは、いつからですか？
A3.相続登記の義務化は、令和６年４月１日から始まります。
　ただし、令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。

Q4.いつまでに相続登記をすればいいですか？
A4.不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしていただく必要があります。
　また、令和６年４月１日より前に相続した不動産で、相続登記がされていないものについては、令和９年３月３１日までに相続登記をしていただく必要があります。

Q5.不動産（土地・建物）を所有していた親が亡くなりました。どう対応すればよいでしょうか？
A5.まずは相続人の間で早めに遺産分割の話合いを行ってください。その結果、不動産を取得した方は、法務局で相続登記をする必要があります。
　早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに作られた「相続人申告登記」の手続を法務局ですることによって、義務を果たすこともできます。

Q6.相続登記について不明な点があれば、どこに相談すればよいのですか？
A6.お近くの法務局や、登記の専門家である司法書士・司法書士会等に御相談可能です。
また、弊社では相続登記に携わる案件を多数経験しておりますのでお気軽にご相談くださいませ。

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事業拡大に伴い主たる事務所を大阪府寝屋川市萱島東2丁目11番14号へ移転致しました。
今回の移転を機に社員一同、気持ちを新たにして業務を遂行する所存でございます。今後とも一層のご愛顧をお願い申し上げます。

従業員一同

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